関西のシェアオフィスの7割は、コロナでの影響は
「どちらともいえず」と回答
解約もある一方、新たな顧客やテレワーク利用も増加
オンライン活動や新しいサービス導入が活発に
NPO法人生態会（所在地：大阪府大阪市北区、理事長：アレン・マイナー）は、関西に拠点を持つシェアオフィスに、新型コロナウィルスが与えた影響について調査しました。その結果を集計分析しましたので、概要を発表します。
【背景】当法人は、関西の起業エコシステムの活性化を目指して、2018年11月に設立されました。情報の少ない関西のスタートアップエコシステムを可視化するために、スタートアップやその支援者を取材調査し、創業5年以内の400社をリスト化した『関西スタートアップレポート』の季刊発行、毎月のイベントやマッチングなどを行っています。
近年、スタートアップが事業を始める場所として、シェアオフィスの利用が増えています。従来の個室オフィス2年契約等ではなく、フリーデスクを月額料金で利用し、法人の住所登記ができるなど、身軽な形態です。起業相談やメンタリング、セミナーや育成プログラムなどを運営会社が提供している場合もあります。しかし、新型コロナウィルスにより、多くの施設が打撃を受けました。生態会が入居するグランフロントのGVH大阪は、2020年11月に閉鎖することになりました。
他のシェアオフィスやスタートアップ環境の変化を理解するため、生態会は2020年9月26日～10月22日、関西に施設を持つシェアオフィスやコワーキングスペースに調査を依頼し、18施設の回答を得ました。当調査は、2020年4月「関西のスタートアップが受けたコロナの影響調査」、5月「全国のスタートアップが受けたコロナの影響調査」に続く第3弾となります。
【調査結果】
1．67％の施設が「どちらともいえない」と回答。「非常に良くなった」「良くなった」が11％、「悪くなった」「非常に悪くなった」が22％と、大きな変化を受けた施設もありました。 「どちらともいえない」と答えた施設の理由としては、①会員数に変化がないか、②会員数は減っても、新たなニーズがあったことが挙げらました。（図１）
「どちらともいえない」理由（自由回答）
会員数の変化のなさや、新たなニーズの創出：「会員数に変化がない」 「退会した方もいれば、入会された方も居る」 「フリースペース（コワーキング）の会員さんが減った一方で、個室（レンタルオフィス）の需要は高まった」「経費削減のための解約も増えたが、非常事態宣言以降、自宅で仕事できない場合のニーズが増えた。併用パターンが新しい需要になった」「ドロップイン利用の職種比率において、会社員の方が増えた」
「非常に良くなった」「良くなった」理由
新しい人とのつながり・メンバーとの関係強化、この機にサービス整理・充実：「コロナ禍で全メンバーに改めて連絡をとったり、メンバーとの関係が深まった。」「オンラインのコワーキングをつくったので、世界中のコワーカーとのつながりを提供できた」 「お客様の数が伸びた。SNSをする時間が増えて、新しいネットワークを作る時間に充てることができた。」「ずっと見直したかった料金プランを見直すことができた（最低利用期間の撤廃、休会制度の設置、退会メンバーとの関係作りなど）」
「非常に悪くなった」「悪くなった」理由
会員数の減少・新規会員獲得が困難：「会員数が減少した」「新規会員を獲得しやすい年度はじめが自粛期間に重なり、会員獲得のスピードが減速」「事業の柱であったコワーキングスペースの利用が減り、シェアオフィスも利用されにくくなった」
2．会員数は変化がない施設がほとんどですが、増加しているところは、ドロップインが特に多くなっています。 コロナ前の2020年3月以前と比べた施設利用者の現在の状況で、会員数が125％や150％以上増えたと回答した施設もあり、特にドロップインの利用が目立ちます。（図2）
3．緊急支援対策を、申し込んだのは33％
ビジネスへの影響が大きくなかったことを反映して、緊急支援の利用は33％のみで、50％は対象外として利用していませんでした。（図3）利用された支援内容は、「新型コロナウィルス感染症特別貸与」「持続化補助金」「休業要請支援金」「小規模事業者持続化補助金」「雇用調整助成金・雇用安定助成金」「ものづくり補助金」「家賃支援給付金」「各種保険料・税金の納付期限の延長」「新型コロナウイルス感染症特別貸付（公庫）」「新型コロナウイルス感染症対応資金（保証協会）」「兵庫県宿泊施設支援金」「事業再開支援金」「新型コロナ貸付」など。
4．閉塞状況打開のための試み： 「新型コロナウィルスにも負けず新しい挑戦や取り組みはありますか」との質問に対して、ほとんどの施設が何らかのアクションを起こしていました。例をご紹介します。
①オンラインの活動拡大 「オンラインイベントへの切り替えで、新しい顧客を開拓。」「オンラインを使った横のつながり創出、外部施設との連携事業、新規プラン計画」「バーチャルコワーキングスペースの共同運営、以前にも増して多様なオンラインイベントを多数開催」「ツイッター・Facebook運用の強化」
②提供サービスの利便性向上 「月額制のみだったが、一時的に従量課金制度のプランを用意」「個室とコワーキングの併用プランの希望者が増えた為、そのプランを割引対象」
③テレワーク対応 「TELブースの充実化」「会議室を1人で使えるお得なプランの提供特別価格（定価の値下げ）の提供」「会員が主催者となる交流会の開催」「ストレスケアに着目したオプションの発売」
【回答施設の状況】
18施設の所在地：大阪13、京都4、兵庫1。施設で働くスタッフ数（アルバイト含む）は、「1～5人」が8施設、「6人～10人」が5施設、「11人～15人」が2施設、「16人以上」が３施設。 GVH大阪、および自習室など個人使用を主とした施設は含まず。
協力企業：Kyoto Makers Garage、billage OSAKA大阪駅前第一ビル、billage OSAKA、Servcorp梅田ヒルトンプラザウエスト、FVC Mesh KYOTO、 ONthe UMEDA、オギャーズ梅田、オギャーズ御池、GVH#5、オオサカンスペース、OBPアカデミア、ACTBE Horie、CQN、The DECK、RYO-ZAN-PAK、他、匿名希望の施設。調査はインターネットで実施。
本リリースの問合わせ：
NPO法人生態会 事務局 担当：事務局 西山裕子
〒530-0011大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーC 7F グローバルベンチャーハビタット大阪内
＊12月1日より右記に移転：５．６（ごーてんろく）〒531-0074大阪市北区本庄東1丁目18番8号 ホームページ：http://www.seitaikai.com/ メール：info@seitaikai.com
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